「ものづくり、システム」カテゴリーアーカイブ

“まちづくりとオープンデータ活用シンポ”より

まちづくりで、いわゆる“ビッグデータ”または広く標準的なデータに加え、それぞれの地域に密着した情報をいかに見える化し、実務に生かしていくかが求められています。「広域情報+ローカル情報」の組み合わせは、ものづくりIoTの現場や、人材アセスメント・評価での考え方と通じるところがありそうです。

グローバル・コンテンツとローカル・コンテキスト
〔グローバル・コンテンツとローカル・コンテキスト〕

「まちづくりとオープンデータ活用」シンポジウム(主催:Code for Suginami、杉並区産業商工会館にて、2017/9/22)を聴講しました。講演は、庄司昌彦GLOCOM准教授。その後のパネル・ディスカッションは、庄司准教授のほか、笹金光徳高千穂大学学長、杉並区役所の馬場氏、西武信金の山崎氏、モデレータとして新雅史東洋大学助教の5人。あまりまとまっていませんが、以下に気が付いたところを挙げてみました。

■オープンデータをまちづくりに生かすには

本シンポジウムのテーマは、地域社会(地方自治体)の衰退が課題となっている昨今、社会で役立つ調査結果や収集データを「オープンデータ」として整備し、それらをどのようにまちづくりに生かしていけばよいか、です。

なお、文章は話者の発言そのままではなく、筆者(松山)の解釈を含めた表現になっているところがありますので、ご容赦ください。

パネルディスカッションの様子
〔パネルディスカッションの様子〕

– 地域社会の衰退のスピードは変えられる。たとえば島根県海士町は、「島留学」や住民主導のまちづくりなどから、移住者が増えている。
– 日本の高齢者の25%は「友達が一人もいない」という。今後、人々が協調して活動する機会を増やすことが、重要な政策となるだろう。
– 「オープンデータ」とは、単に公開されたデータでなく、「開放(自由に使える)資料(イメージなどを含むさまざまなドキュメント)」である。
– 2016年末に施行された「官民データ活用推進基本法」において、都道府県におけるデータのオープン化計画づくりが義務とされた。

– 商店街の活性度や地域の元気度をどう測るか、「コミュニティカルテ」のようなものができないか研究している。
– 行政(杉並区)の情報政策課として、各部署に情報のオープン化を説得している(が、必ずしも理解が得られるとは限らない?)
– 金融機関はプライバシー情報が多いので、情報はほとんどがクローズドである。だが、金融庁森長官によって進められているディスクロージャーの動きから、銀行はどこもdiscloser誌(決算報告書のようなもの)を開示するようになった。

(参考)
「東京都オープンデータ推進 庁内ガイドライン」
http://opendata-portal.metro.tokyo.jp/www/contents/1491469912683/
「東京都オープンデータカタログサイト」
http://opendata-portal.metro.tokyo.jp/www/index.html
新雅史モデレータの興味深い著書
「商店街はなぜ滅びるのか」 facebook記事(2012年)

■局所的な文脈をいかに組み入れるか

いくつかのテーマのうち、講演者である庄司氏は「ビッグデータや広域で一律的に整備される標準データも必要だが、地域創生などには、それぞれの地域生活に密着した(地域企業が持っているような)ローカルデータが必要となる」という点を特に主張されていました。

中央からの発想、もしくはグローバルという視点を強く持ち出すと、ビッグデータや定量的な社会指標を重視しがちです。まちづくりの目標設定、たとえば補助金・助成金を受けるための目標設定などにおいて、地域の特性とはピントが外れた判断基準だけが一人歩きする危険があるわけです。しかし「想いやこだわりを地域や個店はしっかり持つべき。それなしにオープンデータ(広域・標準のデータ)を活用しようとしても、あまり意味がない」。

このあたりの考え方を自分なりに図式化してみたのが、冒頭の図の上部「まちづくり」として示した部分です。まちづくりにおける「広域・グローバル」データと「個別・ローカル」データのイメージとを対比させてみました。要素が必ずしも論理的に図式化されているわけではなく、概念的な項目と“RESAS”のような個別システム名が混じっています。あくまでもイメージに過ぎません。

個人的な意見になってしまうかもしれませんが、広域・グローバルな部分とは、膨大な「コンテンツ」として存在している、いわば客観的な“測定値”でしょう。一方、個別・ローカルな情報とは、外部から見れば理解しにくい「コンテキスト」(文脈)を含むもの。できるだけ客観化するに越したことはないのですが、必ずしも(普遍的に通用しそうな)客観性だけではなく、その地域、会社、グループ、個人といった粒度での主観性を併せ持つものだと思われます。

(参考)
RESAS:地域経済分析システム(内閣府 まち・ひと・しごと創生本部)」
https://resas.go.jp/

■ものづくり、ひとづくり、でもあてはまる枠組み

冒頭の図ですでに示しているように、筆者(松山)の感想としては、この枠組みはシンポジウムで論じられていた“まちづくり”の場面だけでなく、“ものづくり”(工場)、“ひとづくり”(人材育成)においても同じようなアナロジーができると思われます。

例えばものづくり企業のIT実践でも、米国的なビッグデータ構築や、ドイツ的なIndustry4.0標準化だけでなく、もう少しローカルな、個々の現場から上がってくる情報を組み合わせていくべきとの問題意識があり、日本の中小企業などが研究しています(IVI:インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ など)。

逆にものづくりの側から見ると、生産系の“どろどろしたデータ”は工場やラインの情報化で不可欠だという印象を持っていましたが、商業・マーケティング系でもやはり同じように「マクロで横並びになった情報」と「ミクロで文脈をさぐるような情報」の組み合わせが意識されていて、それがまちづくりというテーマで論じられるとこのシンポジウムのような議論につながってくるのかなと考えます。

さらに、当blogでは以前から何度も、ひとづくりを考える上で「アセスメント」(人事測定)と「イバリュエーション」(人事評価)の違いをテーマとしてきました。これも同じ枠組みで上の図に表現してみました。

(参考)
IVI:インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ
https://www.iv-i.org/
人事測定と人事評価の違い
http://mir.biz/2006/07/0418-5333.html

■ローカルベンチマークの枠組みとのアナロジー

さらにさらに、中小企業の経営状況を分析するツールとして経済産業省が打ち出してきた「ローカルベンチマーク」(通称:「ロカベン」)の枠組みも、同じように比較できそうです。ローカルベンチマークは、従来単に同業種比較で経営指標を見比べ、どこが勝っているのどこが劣っているのと一律の判断をしがちだった反省を踏まえ、定量的な情報(6つの指標)のほかに、定性的な情報(4つの視点)をできるだけわかりやすく枠組みに示したものといえます。

ローカルベンチマーク
〔ローカルベンチマーク〕

(参考)
ローカルベンチマーク(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

最後にこんな記事をご紹介。コンテキストの必要性について述べた記事ですが、とても面白く読めます。
「紫式部は、なぜ源氏物語を書いたのか?」(池永寛明氏、日経新聞運営のサイトCOMEMO)

「今の日本は、コンテンツが中心で、「それはなぜか?」というコンテクスト(背景・文脈)を追いかけることが苦手な国になっている」
「「巨人の星」の星飛雄馬が1球投げるのに30分番組が終わるというような「長さ」がない」

生産性向上を狙う「IT導入補助金」

「IT導入補助金」(正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」)という制度が動き始めました。「ものづくり補助金」が主に製造業だったのに対し、こちらは主にサービス業が対象となりそうです。


〔IT導入補助金のスケジュール概要(一部未定)〕

■生産性を向上させる見込み数値を計画

平成28年度第2次補正予算で導入された「IT導入補助金」のスケジュールが発表されたので、経産省側からの口頭コメントも含め、図のようにまとめてみました(一部未定)。

この補助金をごく簡単に言うと、中小企業等(ユーザー)が

・パッケージソフト(またはパッケージサービス)の新規導入計画と、
・そのツールを使って生産性を向上する計画(見込み数値)を立て、
(クラウドも可、単純な会計や給与ソフトは不可、リースは不可)

・2017年3月の限られた期間にベンダーから製品を購入し、
・支払いを済ませ、導入を完了、稼働させたら、
(交付決定より先に購入、契約してしまったら対象外)

・20万円~100万円の範囲で、
・購入代金の一部(補助率2/3)が戻ってくる、
(つまり製品価格としては30万円~150万円が対象)

というものです。生産性向上計画はさほど複雑なものではなく、少しの工夫で指標を用意できると思われます。

■ベンダーがユーザーの申請を代行

IT導入支援事業者(ベンダー)とその製品の電子申請が今日1月11日夜から可能になります。

導入する中小企業(ユーザー)の交付申請は1月27日から2月末まで。ただし、ベンダーがユーザーの代わりに、補助金申請、購入の完了報告、さらには導入後3年間、毎年3月末に後年報告を行うので、ユーザーは自ら申請はしません。とはいっても、自社資料や稼働状況をベンダーに対して提供する必要があります。

詳しくは、事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)のサイトを参照してください。
https://www.it-hojo.jp/

「グローバル・ニッチトップ企業論」

中小企業と言っても、昔からの下請型企業、特定工程に強い中小企業、ニッチトップ型企業、グローバル・ニッチトップ企業といった類型ごとに企業戦略として採るべきスタンスも異なる…。そんなヒントが、ケーススタディとともに多数示されています。

「グローバル・ニッチトップ企業論」書籍と講演
[グローバル・ニッチトップ企業論、細谷祐二著、白桃書房刊、2014年]

同書籍、および3月に開かれたシンポジウム「多摩の中小企業の知られざる国際化と経営者の姿」(主催:東京経済大学・多摩信用金庫)における同氏の基調講演を混ぜこぜにしたメモです。

■海外生産より海外販路開拓、ニーズ把握を
内容は、ざっくり言って「普通に良い中小企業」と「海外進出し高業績を示している中小企業」の差を分析したもの。ニッチだが世界で高いシェアを持つ製品を複数持つ“グローバル・ニッチトップ企業”には、次のような特徴が明らかだとされています。

・技術力(解決力)があるから、自然と取引先などから相談事(ニーズ)が持ち込まれてくる
・その(確実に存在する)ニーズとシーズを結びつける機能を持つ
「ニッチトップを目指して討ち死にする製造業も多い。逆説的だが、技術力(シーズ)がありそれを前面に押し出してしまうとワナがある。グローバル・ニッチトップは初めにニーズありきで、そこから解決法を作る(または他社から見つける)」

・輸出を早い時期から行いながらも、海外拠点設置はむしろ慎重
「以前から海外生産を展開できている企業はともかく、これからは得意先などの依頼・海外進出にたんに応じて海外生産を優先させる必要は必ずしもない。むしろ国内で生産し輸出することを基本戦略とする方が薦められるのではないか。一方、海外ニーズの把握、販路開拓といった部分は海外で活動を進めるのが望ましい」

■中小企業支援の「支援疲れ」
また、中小企業支援に対する問題意識から、次のような分析・提言があります。

・たんに補助金などの予算を確保し機会を増やすだけでは不十分
・「支援疲れ」「支援され疲れ」が生じている。補助金の多頻度利用企業は、必ずしも補助金の効果を実感できていない(空回りしている)
・グローバル・ニッチトップ企業は、海外見本市出展費用の経費補助ニーズが高い
・「優れた中小企業◯◯社表彰」といったものは単なるスナップショットに終わっている場合も多く、グローバル・ニッチトップほど継続的な成果を上げていない
・技術開発補助金の審査では、市場化という成果に結びつく見通しが十分に立っているかどうかをチェックすることが重要

著者はもともと経産省で中小企業政策に携わってきた幹部の方です。最後の項目 “技術開発補助金の審査では…” 部分の提言は、現在の補助金審査に間違いなく取り入れられていることでしょう。補助金申請中の方は、特にご注意を!

“fabcross Meeting”より

デジタル・ファブの世界が広がっていく中での“ものづくり”。興味深かったのは、背景にある“ひとづくり”が最重要キーワードになっていたこと。従来のアナログ技能の世界で繰り返し語られたことが、デジタル技術の進化があっても根底でほとんど変わりがないことを意味しているのでしょう。

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「fabcross Meeting ~ブームで終わらせない『次世代ものづくり』のあり方」 (Mar.23 2014)

デジタル・ファブリケーションの世界が広がっていく中での、新しいものづくりの担い手、環境などについて話し合われました。例によって、私の個人的なメモを数点、以下に残しておきます(発言者省略)。

・昨年来、やたら3Dプリンターばかりに興味が向いていたのは、「一般の人がいかにものづくりに詳しくないか」の表われだろう。いくら出力機があっても、やりたいことを自ら分からず、3Dデータを用意できず、何を出力しようというのか。

・3Dデータを扱うということがどういうことなのか、特に年配の人には概念そのものがなく、わかってもらえない。誰でも3Dモデリング作業ができるようになるわけではないが、何かを創りだそうというモチベーションがある人なら、本当は身につけて欲しい。(かつて“ワープロを使えない上司が、手書きで原稿を書いて誰かに入力させた”などという馬鹿げた方法のようにならないよう)

・これからのものづくり人材養成に向いた教育機関は、高専ではないだろうか。高専では(高校などと違って)高いレベルの実践教育が受けられる。技術・技能だけでなく、ものづくりのチーム・マネジメントなども経験できる。

fabcross.jpさん主催のトークイベントでした。
https://fabcross.jp/event/fabcross_meeting_0323.html

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消費税改訂では「仕訳辞書」にも留意

会計ソフトと消費税率改訂に関するちょっとしたメモ。「仕訳辞書」について、勘定科目の消費税率変更見落としに注意! 既登録の仕訳パターンの税率を、早めにすべて残らず設定し直した方がよいと思われます。

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[会計ソフトの仕訳辞書登録例]

4月から消費税率が改定されます。消費税改訂対応の会計ソフトであれば、伝票日付などを元に税率の初期値が「8%」となる設定になっているかと思います。もちろん、仕訳ごとに5%か8%か異なる事がありますので、その初期値を仕訳入力時に確認し、訂正する事になろうかと思います。

このあたりまでは経理処理上、当然皆さん注意されるでしょう。ただ、「仕訳辞書」を使っている場合、その辞書の内容を変更しないと、4月以降の税率変更を意外に見落としてしまう危険がありそうです。これまでと同様に仕訳辞書を呼び出して安心して伝票入力してたのに、実は税率5%のままで入力されていた…、なんてことに後から気づくことになるかもしれません(システムの仕様によるので、一概にはいえませんが)。

システムによってはかなりの数の仕訳パターンが元から登録されているでしょう。自ら登録したものもあるでしょう。これら既登録の仕訳パターンの税率を、早めにすべて残らず設定し直した方がよいと思われます(写真は、仕訳辞書設定の画面例)。もちろん、仕訳入力時に確実に確認できるなら問題ないのですが、ずっと後になって、ごくたまにしか発生しない仕訳について仕訳辞書に頼るといった可能性があります。ふと見落とす可能性がありそうですよね。

仕訳辞書など全く使わない、といったユーザーには関係ないかもしれません。でも仕訳辞書は、使いようによって、会計ソフト上の仕訳データベースを使いやすく整理させる効果を得られます。例えば「仕訳パターンの摘要欄に同じキーワードなどを登録しておくことで用語を統一し」「あとで間違いを見つけやすく」また「キーワード検索して管理会計上役立つ会計資料を作る」といった使い方ができるわけです。そうして便利に使っている方なら、念のため確かめておくことをお薦めします。