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「グローバル・ニッチトップ企業論」

中小企業と言っても、昔からの下請型企業、特定工程に強い中小企業、ニッチトップ型企業、グローバル・ニッチトップ企業といった類型ごとに企業戦略として採るべきスタンスも異なる…。そんなヒントが、ケーススタディとともに多数示されています。

「グローバル・ニッチトップ企業論」書籍と講演
[グローバル・ニッチトップ企業論、細谷祐二著、白桃書房刊、2014年]

同書籍、および3月に開かれたシンポジウム「多摩の中小企業の知られざる国際化と経営者の姿」(主催:東京経済大学・多摩信用金庫)における同氏の基調講演を混ぜこぜにしたメモです。

■海外生産より海外販路開拓、ニーズ把握を
内容は、ざっくり言って「普通に良い中小企業」と「海外進出し高業績を示している中小企業」の差を分析したもの。ニッチだが世界で高いシェアを持つ製品を複数持つ“グローバル・ニッチトップ企業”には、次のような特徴が明らかだとされています。

・技術力(解決力)があるから、自然と取引先などから相談事(ニーズ)が持ち込まれてくる
・その(確実に存在する)ニーズとシーズを結びつける機能を持つ
「ニッチトップを目指して討ち死にする製造業も多い。逆説的だが、技術力(シーズ)がありそれを前面に押し出してしまうとワナがある。グローバル・ニッチトップは初めにニーズありきで、そこから解決法を作る(または他社から見つける)」

・輸出を早い時期から行いながらも、海外拠点設置はむしろ慎重
「以前から海外生産を展開できている企業はともかく、これからは得意先などの依頼・海外進出にたんに応じて海外生産を優先させる必要は必ずしもない。むしろ国内で生産し輸出することを基本戦略とする方が薦められるのではないか。一方、海外ニーズの把握、販路開拓といった部分は海外で活動を進めるのが望ましい」

■中小企業支援の「支援疲れ」
また、中小企業支援に対する問題意識から、次のような分析・提言があります。

・たんに補助金などの予算を確保し機会を増やすだけでは不十分
・「支援疲れ」「支援され疲れ」が生じている。補助金の多頻度利用企業は、必ずしも補助金の効果を実感できていない(空回りしている)
・グローバル・ニッチトップ企業は、海外見本市出展費用の経費補助ニーズが高い
・「優れた中小企業◯◯社表彰」といったものは単なるスナップショットに終わっている場合も多く、グローバル・ニッチトップほど継続的な成果を上げていない
・技術開発補助金の審査では、市場化という成果に結びつく見通しが十分に立っているかどうかをチェックすることが重要

著者はもともと経産省で中小企業政策に携わってきた幹部の方です。最後の項目 “技術開発補助金の審査では…” 部分の提言は、現在の補助金審査に間違いなく取り入れられていることでしょう。補助金申請中の方は、特にご注意を!

“アジア人材を考える勉強会”より

「日本人と違い、どこそこの国の人の性格はこうだ」といった表現がよくあります。実際、国や地域で共通する性質があるのは事実だと思いますが、それ以上に個人の資質や状況の違いを無視してはいけません。パターン化したイメージに囚われていけないのは、国内外を問わないということでしょう。

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〔研究会の資料抜粋〕

「アジアスタンダードを考える企業の人材育成」(NPO法人 アジアITビジネス研究会)(Mar.27)より。

講師は中川直紀氏(グローバル人材活性化プロジェクト代表)。研究会をリードする吉村章氏(台北市コンピュータ協会駐日代表)の解説とともに、示唆に富んだ意見交換がなされていました。中川氏のblog「ふすまを開けて世界に出よう!」に発表の内容が記されています。

同研究会に参加することができましたので、少しメモを残しておきます。以下は発表者の表現そのものでなく、例によって本blog(松山)のフィルターを通じて編集したものですので、その点ご承知おきください。

■異文化の理解に向けて
“ハイコンテキスト理論”によると、文化には次のタイプがある。
(1)ハイコンテキスト:多くの情報・言葉を軸にするというより、聴き手が話の文脈・隠れた意味など読み取ってコミュニケーションをとっていく
(2)ローコンテキスト:曖昧な表現や表情に頼らず、明示的に言葉に出し、情報を示すことでお互いのコミュニケーションをとっていく

一般に欧米はローコンテキスト文化、日本はハイコンテキスト文化で、そこにコミュニケーション上の誤解が生じると言われる。アジアの国でも、例えばインドネシアなどはハイコンテキストの文化だ、といった表現がある。それはその通りかもしれないが、よく見ればハイコンテキストの米国人もいるし、ローコンテキストの日本人もいる。個人の性格でかなりの違いがある。

ようするに、“異文化”は(海外といわず国内でも)どこにでもある。アジアでのビジネス展開や人材確保を考えるときにも同様である。国という属性だけでパターン化した見方をしてはいけない。

グローバルビジネス感覚は、MBAとかで学べるものではなく、現場で苦い経験をしながら得ていくものだ。ただ、背景は違っても、同じ土俵で戦うことは重要。ビジネスの共通項としてのルールがある。日本では(社会に出る前にほとんど教えられていないので)Off-JTによる研修でそうしたルールを学ぶことが肝要。

■国単位、組織単位、個人単位、それぞれの理解を
チームワークの形やリーダーの役割の違いを見ると、例えば日本と中国とインドネシアを比較しても、それぞれ大いに違う。欧米の場合と比べて、軸の取り方はかなり違うのではないだろうか。

ハイコンテキスト(→集団主義など)、ローコンテキスト(→個人主義など)という切り口についても、国単位で一括りに判断はできない。会社単位での性格(企業文化など)もあるが、それだけでも不十分。個人単位での理解も必要となる。

異文化を理解する切り口にはいくつかあるが、今までの切り口でアジアを判断できるかというと、再考する余地がある(中川氏、吉村氏をはじめとして、「グローバル人材活性化」のためのスタンダード作りを進めておられるとのことです)。

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この「アジアITビジネス研究会」は吉村氏を中心に興味深い研究会を長く続けておられ、安価な参加料で勉強会に参加できるようです。私もこの日の研究会のほか、その前週「台湾活用型によるビジネス展開の有効性/現場の事例から」に参加させていただきました。現場からの興味深い報告を聴くことができます。アジアビジネスを検討されている方に参考になろうかと思います。