“人づくり”に関わる公的機関。似通った名前も多く、それぞれ微妙に異なる研修や人材育成事業を行っています。研修やサービスの質には批判もありますが、実践研修、ものづくり技能系研修などには、中小企業が利用しやすいものも少なくありません。

〔人づくりに関係する公的機関の概要図 updated 10/04/19〕　図のpdfファイル

■似た名称の団体が居並ぶ世界
クイズです。次の違いを説明してください。

(1)職業能力開発総合大学校
(2)職業能力開発大学校
では次の違いは?
(3)職業能力開発促進センター
(4)職業能力開発校
(5)職業能力開発センター
(6)職業能力開発協会

では次の違いは?
(7)中小企業基盤整備機構
(8)中小企業大学校
(9)中小企業支援センター
(10)中小企業振興センター（振興公社）
(11)中小企業応援センター
(12)中小企業家同友会
(13)地域共同テクノセンター

そして次の違いは?
(14)商工会
(15)商工会議所

で、これら全部、何が違うの?

■一般には分かりにくい全体像
名前を挙げたものはいずれも、主に中小企業や個人向けに“人づくり”の事業を行っている団体です。もちろん行っている事業は人材育成だけでなく、経営相談、補助金申請、福利厚生サービス、紛争解決など多岐にわたりますが、何らかの形で研修事業を手がけているところばかりです。

各団体の違いは、世間から見て“全くわからない”と断言します。行政の縦割り構造があちこちに見え隠れしますが、そんなこと一般利用者にとって本来どうでもよい話です。

いや、わからないのは一般の利用者だけでなく、企業支援の専門家であっても、よほどのことでなければ全体像を把握できません。かく言う筆者（松山）自身、中小企業支援に関わる仕事を15年以上やっていながら、これまで全く理解できていませんでした。最近になってこの分野の施策に直接的に関わるようになり、さすがに理解しなければいけない立場になり、複雑な仕組みを解きほぐそうとしている状況です。

■厚労省、経産省、自治体の複雑な構造
冒頭の図は、関連する公的サービスのできるだけ単純に整理したものです。対象者として
・在職者
・離職者
・若年者（学卒者）
・高齢者
・障害者
それぞれありますが、ここでは在職者訓練を中心に採り上げています。図で色分けしていますが、厳密にはオーバーラップしているところも少なくありません。

分野としては
・ものづくり（製造業）
・商業、サービス業
・共通
それぞれありますが、ここではものづくりの分野に軸足を置いています。

大きく分けて、厚生労働省系の事業、経済産業省系の事業、および地方自治体独自の事業に区分できます。先に挙げた団体では(1)から(6)の「職業能力～」という名称がついているのが厚労省との関係が深いところです。(7)から(11)および(14)(15)は、経産省もしくは中小企業庁との関わりが強いでしょう。(13)は文部科学省の管轄。それとともに(4)(5)(9)(10)(11)(13)(14)(15)あたりは実質的に地方自治体に実行部隊があったり、地域の独自事業と深く関連していたりします。

なお(12)「中小企業家同友会」は、官公庁と直接の関係がない任意団体です。民間組織なのでそもそもこのリストに入れるべきではないかもしれません。

製造業の人材育成では、埼玉県行田市に「ものつくり大学」があります（この大学の名称は「ものつくり」で「づ」と濁りません）。かつてこの大学設立時に政治的な一悶着があったのはご承知の通りでなんとなく公営機関のようなイメージを持ちます。が、実はここはれっきとした私立大学で、やはり本来は上の図に分類すべきものではないかもしれません。

しかし、公共性を持つ民間団体も、一般に見分けがつきにくいもの。混同しやすい団体を識別するという意味で、「中小企業家同友会」「ものつくり大学」も図に加えたことをご承知ください。

■廃止に向けて加速する“無駄遣いの王様”
冒頭のクイズについて説明するまえに、厚労省の外郭団体である「独立行政法人雇用・能力開発機構」が、廃止に向けて動いていることについて触れましょう。

雇用・能力開発機構は、ご存知のように、雇用保険などの金を使って「スパウザ」とか「私のしごと館」とか“箱モノ”を次々に作っていた過去があります。数多ある公共団体のうちでも“無駄遣いの王様”と表現されることがあります。しかし一方で、上記(1)(2)(3)の施設を運営している当事者です。

同機構は、自公政権下の2008年12月、廃止することが閣議決定されていました。「アビリティガーデン」は2008年度ですでに廃止済み。「私のしごと館」は、数日前の2010年3月31日をもって閉鎖されましたが、施設を買い取ってくれる事業者はまだ現れず、廃墟になるかもしれないとウワサされています。8月までにけりをつけるとのことですが、見通しは暗い様子です。

ここは、元をたどると昔の「雇用促進事業団」（雇用促進事業団法に規定）で、それが廃止されて1999年にできた（「雇用・能力開発機構法」、2002以降は「独立行政法人雇用・能力開発機構法」）ばかり。10年かけて焼け太りして、また潰されようとしている、とか表現すると関係者から非難を浴びてしまうでしょうか。

昨年、例の事業仕分けで拍車がかかり、長妻厚労相が事業廃止の前倒しを表明。それを受けて、今国会に廃止法案が提出される予定です。廃止法案の内容について同省の労働政策審議会が年明けから急ピッチで審議を続け、3月23日にまとまりました。

（参考）「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」の諮問及び答申について

2月から3月にかけて、この審議会（職業能力開発分科会）を、数回傍聴してきました。その中で印象的だったことの一つは、同機構が持っているソフトウェア部分 ― 人材育成（職業能力開発）のノウハウ ― を失いかねないことに対する懸念でした。

労働者側、使用者側いずれのメンバーからも、この点について憂慮する意見がでました。「箱物の廃止は当然だが、社保庁解体などとは違い、中の人材の多くは新組織に受け継ぐべき」との意見が多数。つまり、箱モノへの浪費というマイナス面がある一方で、同機構は「ポリテクセンター」と呼ばれる施設などを通じ、ものづくり技能系研修サービスを社会に提供してきたプラス面がある、と一定の評価がされているようです。現民主党政権の方針としても「中小企業等の人材を育成するものづくり訓練の重要性は高まっている」と認識されているのは同じ。機構を潰すと言いながら、これまで続けてきた有用な訓練機能も巻き添えにしかねない危険を孕んでいるというわけです。

審議会の結論は（当初からほぼ既定路線だったようですが）、同機構は別の独立行政法人と合体させながら、現職員は原則として解雇せず、受け皿となる機構に受け継がせるとのことです。受け皿となる機構とは、別の独法「高齢・障害者雇用支援機構」のことで、実質的に両者が合併して「高齢・障害・求職者雇用支援機構」という名になります。

今後「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」（2002年施行）が「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」と名前を変え、その中に「求職者その他の労働者の職業の安定」うんぬんといった目的が加わることになることでしょう。

なんだい、これじゃまたしても単なる名前の付け替えではないか、と思う向きもあることでしょう。

■「職業能力開発促進法」で規定される機関
さて、冒頭の説明。

厚労省に関連の深い法律に「職業能力開発促進法」というのがあります。この法律は、国および都道府県が労働者の職業能力の開発を援助するため、公共職業能力開発施設として「（次の各号に掲げる）施設を設置して、職業訓練を行うものとする」と明記されています（第15条の6）。その施設とは（分類の仕方により違いますが）次の5つ。

(1)職業能力開発総合大学校
(2)職業能力開発大学校 & 同短期大学校
(3)職業能力開発促進センター
(4)職業能力開発校
(*)障害者職業能力開発校（国立13校、県立6校）

このうち(1)は
→「国が設置する」
(2)(3)(*)の3つは
→「国が設置する」（都道府県も設置できる）
(4)は
→「都道府県が設置する」（市町村も設置できる）
(1)(2)(3)の国立の施設は、すべて雇用・能力開発機構の事業として運営されています。先に触れたように同機構は廃止に向けて動いているため、今後の行方が流動的です。

■大学校と総合大学校の違い
個々にもう少し詳しく見てみます。まず学卒者訓練を主としている次の2つ。

(1)職業能力開発総合大学校　…「職業総合大」
：国立1校（神奈川県相模原市）
(2)職業能力開発大学校　…「ポリテクカレッジ」
：国立10校、同附属短大12校、県立13校

この2つの名は「総合」という文字がつくかどうかの違いですが、(1)職業総合大は「公共職業訓練施設において、高度で質の高い職業訓練を行う中核的な訓練指導員の養成」を目的としています。単なる職業訓練というより、ここの長期課程（4年制）は学士資格が取得できる本格的な大学校です。一般の技術系大学よりも要求される単位数が相当多く、実践訓練を含めて結構骨太なカリキュラムになっているようです。一般の大学院修士課程に相当する「研究課程」まであります。

一方、(2)ポリテクカレッジは、「高度なものづくり分野において、生産技術・生産管理部門のリーダーとなり得る中核的な人材を育成する施設」とされています。2年の専門課程と、それに続く2年の応用課程があり、併せて4年の課程を修了すると大学卒と同等とみなされます。そのほか、半年とか1年とかの在職者訓練コースがあるようです。

なお(1)職業総合大は、東京都小平市に「東京校」があります。東京校は、組織のうえでは「分校」のような位置付けのようですが、「学士が取れる4年制課程がない」という意味で、実質的には(2)に近いかもしれません。このあたりも、両者を理解するうえで混乱を招いてしまいそうです。

雇用・能力開発機構の廃止が決まっていく過程で、例の事業仕分けの俎上にも乗り、職業総合大について「廃止を含め検討してもらいたい。大学校のありようによっては、広大な土地が不要になるので資産売却を進めるべき」と明記されました（「行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映」シート番号2-3）。

ようするに、相模原の職業総合大の土地を売り払って東京校に集約させることを検討しているようです。2月20日に長妻厚労相が同東京校に視察に行ったことがマスコミで報道されました。職業総合大をスリムにしようとする意図はわかりますが、ポリテクカレッジや、次に説明するポリテクセンターとの違い、ものづくりにおける役割などをどのように判断したかまでは不明です。

▽追加情報：
4/12に厚労省独自の「事業仕分け」が行われ、特に職業総合大について議論されました。縮小ではなく廃止の方向性が強まっている“空気”があります。

職業総合大やポリテクカレッジは、ものづくりをテーマとした大学という意味で、先に挙げた「ものつくり大学」と似た機能を持っています。当然、カリキュラム内容に似ている面があることでしょう。ものつくり大学も基本的には4年生大学で、社会人向けのセミナーも行っています。

位置付けとして、職業総合大は厚労省管轄の大学であるのに対し、ものつくり大学は文部科学省の仕組みの下にあります。外野から勝手なことを言えば、そんな縦割りなど無視して両者を一緒にしてしまったらどうかと考えたくなるところです。でも、一方は国立大学校、一方は私立大学なので、国がイニシアティブをとって合体させるといった方向に動くことはまずないのでしょう。唯一その可能性があるとすれば、ものつくり大学の側から職業総合大の受け皿になることに手を挙げることでしょうが、それは、職業総合大に経営から見た価値を見出すことができてこその話です。

（参考）文科省管轄以外の省庁が管轄している高等教育機関は「大学」でなく「大学校」と呼ぶそうです。

■さまざまな在職者訓練の施設
ついで、主に在職者、離職者訓練を目的とした次の2つ。

(3)職業能力開発促進センター　…「ポリテクセンター」
：国立61校
(4)職業能力開発校　…「技術専門校」「テクノカレッジ」「キャリアアップセンター」など（地域により呼称が異なる）
：都道府県立166校、市立1校（H21年度）

(3)ポリテクセンターは、「ものづくり分野を中心に、中小企業の労働者等に高度な技能と知識を習得させるための在職者訓練と、失業者の早期再就職を図るための離職者訓練を実施する施設」です。訓練機関は、離職者訓練の場合は3～6カ月程度、在職者訓練は2～5日（時間にして10～30時間程度）コースが主です。

在職者訓練は、「機械系」「電気・電子系」「建設系」について実に多岐にわたる専門的なコースが用意されています。事務系のコースも一部にあるようです。推奨される受講フローなども用意されていて、技能者の育成に熱心な製造業には参考になるでしょう。

千葉県に限り「ポリテクセンター千葉」とともに「高度ポリテクセンター」があります。「高度」とあるように、一般のセンターよりもさらに専門性を持ったコースが用意されています。

一方(4)は、ざっくり言って昔の「職業訓練校」のことです。国（雇用・能力開発機構）ではなく都道府県が設置しなければならない施設とされています。訓練内容は地域のニーズに合わせ、施設ごとに大きく違います。

面倒なことにこの呼称が都道府県によってそれぞれ異なり、たとえば東京を含めたいくつかの都道府県では、(4)を「職業能力開発センター」と呼んでいます。つまり、冒頭で挙げた

(5)職業能力開発センター

は、区分上は(4)の別名の一つに分類できます。

このように国が運営するポリテクセンター(3)と、都道府県のセンター(4)は、レベルや研修対象に大きな差があるとはいえ、機能としては相当に重複していることは否めません。何年も前から両者は整理・統合の方向に向かっていることは確かですが、自治体ももちろん財政難を抱えており、おいそれと国の機関を買い取ることはできません。たとえ無償で譲渡されたとしても、人件費などの運営コストに耐えられるかが大きな問題となります。

前述の審議会では、ポリテクセンターの地方移管を促進するため、その受け入れやすい条件を整備する、といった考え方が打ち出されました。結論として、次のような条件が同機構廃止法案に記述されています。

・都道府県が職員の1/2以上を引き受ける場合　→無償で譲渡
・都道府県が職員の1/3以上1/2未満を引き受ける場合　→時価の2割で譲渡
・都道府県が職員の1/3未満を引き受ける場合　→時価の半額で譲渡

■「協会」と「センター」は違う
以上の訓練施設と比べると、

(6)職業能力開発協会

は、かなり色合いが異なります。

ここは、上記各機関と同じく職業能力開発促進法で細かく規定されている法人です。ただし、職業訓練を行う施設というより、「職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定する」と位置付けられています。全国に一つの「中央職業能力開発協会」（JAVADA）と、都道府県別にそれぞれ一つずつの「都道府県中央職業能力開発協会」を置くことが定められています。

文面からすると全体の「経営・企画部門」のような気がしますが、実際には在職者や経営者向けセミナーも独自に行っています。ただしものづくり系研修や技能訓練ではなく、新入社員研修、管理者研修といった階層別研修、経理やマーケティング、営業といった事務系の研修が主です。同協会の主な活動は研修でなく、技能検定、調査・研究、経営者に対する計画的な職業能力開発の啓蒙・促進といった内容です。

……

まあそんなこんなで、一つの町に非常に似通った名称の施設が並列することが珍しくありません。たとえば東京都には、次のような組織が同時に存在してしまっています。

・東京しごと財団（東京しごとセンター）　…都の財団法人
・中央職業能力開発協会　…(6)の上部組織
・東京都職業能力開発協会　…(6)
・東京都職業能力開発センター …(4)(5)
・雇用・能力開発機構東京センター & 同飯田橋事務所

「東京しごとセンター」は、高齢者、障害者の雇用を含め労働関連の窓口をできるだけまとめて、利便性を高めようとしてできた施設と聞いています。

上記の事務所は異なる組織が異なる目的で、微妙に異なる場所に事務所を置き運営しています。しかもやっかいなことに、これらの事務所のいくつかがなぜか飯田橋から水道橋の狭い範囲に集中していて、本当に混乱します。

（参考）
・東京しごとセンター：飯田橋の山手線内側
・東京都職業能力開発協会：同上
・東京都職業能力開発センター 中央・城北能力開発センター：飯田橋の山手線外側
・雇用・能力開発機構東京センター飯田橋事務所：飯田橋の山手線外側
・中央職業能力開発協会：水道橋、後楽園の北

■国が事細かに職業教育を指示する?
ついでに少し行政に対して、個人的にぼやいてみます。

これまで触れてきた機関の多くの法的根拠となっている「職業能力開発促進法」という法律は、読めば読むほど無意味に思えて仕方がありません。

まず、国自身について
「職業の安定と労働者の地位の向上を図る、云々、が目的」
「ついては、これこれこういうことをしなければならない」
と立派な目的や理念、役割が書かれています。それらを受けて、

都道府県や教育機関に
「あれもしろ、これもしろ、と数多く指示しながら」
「条文に違反したら罰金や過料」
があるらしい。さらには、

教育訓練を行う事業主に、
「なんとか訓練とかんとか訓練を効果的に使ってほにゃららせよ」
「厚生労働大臣の認定を受けた教科書を使用するように努めよ」
「技能照査の基準は厚生労働省令で定める」
「訓練指導員は都道府県知事の免許を受けたものでなければならない」
と箸の上げ下ろしを指示しているかのようです。

もし本当にこの法律通りに自治体や企業が活動していたら…

職業教育など絶対に成功しないだろう

などと想像してしまいました。

民間企業は、官の“上から目線”に縛られず柔軟に活動してこそ、良い組織づくり、人づくりができるものでしょう。

*　　　*　　　*

冒頭の図の説明がまだ半分くらいしか終わっていないのですが、長くなりました。続きは次の回の記事に送ります。

▽関連情報：
雇用・能力開発機構の廃止に関連して、続々と新情報が出ています。廃止法案は、今国会への提出を見送るとの報道あり。

・第12回厚生労働省政策会議(4/1)
出席議員から質問等続出「雇用対策やものづくり支援の一環として、国の責任において職業訓練を行う組織とするとされているが、総合大やポリテクセンター等がそのような組織となるかが全く見えない。地域職業訓練センター等は切り捨てて、大元がどのようになるかが全く分からない」。
一方、厚労省側「1月の段階で検討中だったが、能開機構は負の遺産と言われ、廃止法を出さなければ鳩山内閣はまた批判を浴びる。残すわけにもいかないし、スリム化を図ると地元からたたかれる。針を穴に通すように非常に難しい」

・3級技能士かもちゃんがゆく 厚生労働省政策会議（雇用・能力開発機構法廃止法案）
廃止法案以外にも、同機構に関連する興味深い記事が多い。

・毎日jp　事業仕分け：第2弾候補は127事業、国費投入2.3兆円
雇用・能力開発機構はリストに入っていないが、高齢・障害者雇用支援機構が入っているので、実質的に議論に巻き込まれるはず。ほかに労働政策研究・研修機構、中小企業基盤整備機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構などの名がある。

・社民党　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に関する要請
要するに“反対”。「職員の労働契約に係る権利及び義務」を特に問題視。これについては、審議会の現場でも異議が表明されていた。