人・社会の安全を守るシステム。関連する情報技術が実用段階に入り、いよいよ身近な生活と関連してくるようになりました。

「社会安全システム ― 社会、まち、ひとの安全とその技術」
【中野潔（編著）、安藤茂樹、井出明、小林正啓、瀬田史彦、高畑達、田口秀勝、西岡徹、宮野渉（著）、2007年、東京電機大学出版局】

■「安全学」の教科書
大阪市立大学大学院創造都市研究科の教授陣が中心となってまとめられた専門書。「安全とはどんな状態を指すのか」から始まり、安全を守るシステムのあり方を情報技術面、法的な側面、まちづくり・環境の視点などから多面的に論じています。

目次にあるようにさまざまなテーマで安全が語られているわけですが、とくに児童・生徒の安全確保に関する実例や、カメラ・センサーを中心とした防犯システムについての事例・課題などに多面的な観察がされています。

〔目次〕
序章
第I部　社会の安全とまちの安全
第1章　安全学総論
第2章　情報化社会における安全
第3章　法における安全の意味）
第4章　防犯と安全・安心まちづくり
第5章　防災，環境，社会的弱者と安全・安心まちづくり
第II部　まちの安全とひとの安全
第6章　情報通信技術による社会安全システムの現実
第7章　ネットワークロボットの法的問題について
―ネットワーク監視カメラ・防犯カメラの設置運用基準―
第8章　防犯カメラの運用に関する公的規則
第III部　安全のための情報と通信
第9章　ユビキタスコンピューティング技術と社会安全
第10章　防犯・防災および食の安全分野におけるRFIDを中心とする情報通信技術の活用
第11章　情報通信技術による防犯実証実験
終章　安全安心関連およびリスク情報についての社会的伝達における人材育成

■安全確保の“根幹”とは
一般的にはあまり「安全学」という言葉は使われませんが、こうして人と社会の安全に関する事象が学問として体系化されていくところをみるとやはり奥深いものだと思われます。

関連テーマの広さも見逃せません。たとえば、高齢者や子供をモニターする「安否確認サービス」（見守りサービス）がいくつかの側面から紹介されています。

・カメラ（モニター）による映像監視システム
・GPSやICタグを被監視者に持たせた居所確認型のシステム
・ベッドなどに取り付けられたセンサーに連動するシステム
・電気ポットのような生活用品に連動するシステム

それぞれ異なる特徴があるわけですが、いずれも有効なシステムとして運用するためには、次のような要素を考慮する必要があることがわかります。

・センサー技術（状態の監視、行動の検知…）
・検知情報の利用ノウハウ（何をもって安否状態を判断するのか）
・伝達手順（携帯電話、無線、人…）
・プライバシー確保

さらに、ごく一部だけですが、経済面から検討されている個所があります。たとえばある中学校のシステムと関連して次のような試算が示されています。

・保護者が児童生徒の安全システムの利用について負担可能な金額は月額で1000円以下
・システム導入の初期費用は数百万円～数千万円、月額運営費数十万円～百数十万円
・仮に児童生徒500人から月額1000円集めても、初期費用はおろか運営費用さえ賄えない

それゆえ、次のような提言が（同じ中学校の事業調査報告書から）引用されています。

・当面は、行政や公共サービス企業との相乗り
・中期的には、事業リスクを避けるための保険導入
・長期的には、行政や地域住民などが協調して事業を行える枠組み制度の構築

個人的には、こうしたビジネスモデル確立に関わる考察はもっと深く知りたいところがあります。また、何を「標準化」（またはドキュメンテーション化）し、何をシステムに埋め込み「自動化」し、何を「人材教育」に委ねればよいのかといったあたりに興味があるのですが、本書はそれを考えるための枠組みを示してくれているようです。本blogでとりあげている「失敗学」「生体測定」「ドキュメンテーション」「コンビニ」「宇宙飛行」「組織開発」それぞれのテーマとのつながりが感じられました。

広範囲な領域に話が膨らむだけに、本書はそのほんの入口を示しているに過ぎません。また、情報技術の変化は激しいだけに実用情報はすぐに古くなるかもしれません。でも安全確保をするための“根幹”となる考え方は、そう劇的に変化するものではないだろうと推測します。そんな「安全システムを考えるときの拠所」が、こうした研究を通じて体系化されていくことを期待したいものです。